マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融対策ポリシー

ジャパンクレジットカード株式会社（以下「当社」といいます）は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下「マネロン等」といいます）の防止を経営上の重要課題と位置づけ、以下のとおり対策ポリシーを定めます。

1. 経営課題としての認識

当社は、決済サービスを提供する事業者として、マネロン等のリスクに直面していることを認識し、その防止を経営戦略における最重要課題の一つとして位置づけます。経営陣は、マネロン等対策に関する方針を明確にし、必要な経営資源を配分するとともに、対策の有効性を継続的に検証します。

2. 態勢の整備

当社は、マネロン等のリスクを適切に管理するため、以下の態勢を整備します。

• マネロン等対策に関する社内規程及び手続の策定・整備
• リスクベース・アプローチに基づく管理態勢の構築
• 対策の実効性を確保するための内部監査態勢の整備
• 関連法令及び規制当局のガイドラインへの適合

3. 組織体制

当社は、マネロン等対策を全社的に推進するため、以下の組織体制を構築します。

• マネロン等対策の統括責任者の設置
• 各部門におけるコンプライアンス担当者の配置
• マネロン等対策に関する報告ラインの明確化
• 第三線としての内部監査部門による独立した検証

4. リスク評価

当社は、自社が直面するマネロン等のリスクを特定・評価し、当該リスクに見合った低減措置を講じます。リスク評価は、以下の要素を考慮して定期的に実施します。

• 提供するサービス・商品のリスク
• 顧客属性に応じたリスク
• 取引形態に関するリスク
• 国・地域に係るリスク
• 新技術・新商品に伴うリスク

5. 顧客管理（CDD）

当社は、顧客との取引に際し、以下の顧客管理措置を実施します。

• 取引開始時における本人確認（KYC）の実施
• 顧客のリスク格付けに応じた継続的な顧客管理
• 実質的支配者の確認
• 高リスク顧客に対する厳格な顧客管理措置（EDD）の実施
• 顧客情報の定期的な更新・確認

6. 取引モニタリング

当社は、不正な取引を検知するため、適切な取引モニタリング態勢を構築します。異常な取引パターンや不審な取引を検知するためのシステムを導入し、検知された事案について適切な調査及び対応を行います。モニタリングの基準は、リスク評価の結果を踏まえ、定期的に見直しを行います。

7. 疑わしい取引の届出

当社は、取引の過程において、マネロン等に該当する疑いがある取引を検知した場合、速やかに関係当局への届出を行います。疑わしい取引の判断基準を社内で明確にし、届出に係る判断及び手続を適切に実施する態勢を整備します。また、届出の内容及び件数等を定期的に分析し、リスク管理の高度化に活用します。

8. 研修・教育

当社は、全役職員を対象としたマネロン等対策に関する研修を定期的に実施します。研修内容は、最新の規制動向やリスク評価の結果を反映し、実務に即した内容とします。また、研修の効果を検証し、必要に応じて内容の見直しを行います。

9. 継続的改善

当社は、マネロン等対策の有効性を継続的に評価し、改善に努めます。内部監査及び自己評価の結果、規制環境の変化、国内外のマネロン等の動向等を踏まえ、対策の見直し及び高度化を図ります。また、関係当局との適切なコミュニケーションを維持し、求められる水準の対策を実施します。